日本人にとって最も身近な株式指数といえば、日経平均株価でしょうか。インデックスに投資をすることが投資の成功への近道であるとも言われますが、果たしてその場合に日経平均株価を選択することは正解なのか、少なからずの人が思っているようです。今回はその日経平均株価の過去と未来について考えてみます。
世代毎の株式市場に対する認識の違い
皆さんは、「株式市場は右肩上がりに上昇する」という認識を持っていますか。これには実は世代毎に大きな格差があると考えられています。
なぜなら、
バブル期を過ごしたかどうか
リーマンショックを乗り越えたかどうか
アベノミクスしか見たことがないか
などで、思いのほか、人間が景気に対して抱く印象は変わってきます。
一方で、景気循環、景気変動という言葉をご存知の方も多いと思います。経済学の世界では、景気サイクルにはいくつか種類があり、数年単位の小さな波から、50年単位の大きな波まであるとされています。ただ、人間の1回きりの人生の中で景気サイクル（拡大→後退→収縮→回復）を一通りあるいは複数回経験することは必ずしもないのです。
そして、人の記憶というのは最も新しい印象に縛られますから、直近で言えばアベノミクスや黒田バズーカといった言葉に代表される、日経平均株価が1万円台から2万円台へと大きな上昇をした時期でしょう。次はその記憶が徐々に薄まっていることが新しい印象を作り始めます。
ちなみに多くの人の記憶にはないかもしれませんが、日経平均はバブル期に3万9,000円弱まで上昇し、リーマンショック、そして東日本大震災の後は1万円を切る水準まで下落したことがありますから、水準を頭の片隅に入れておくと良いかもしれません。
国家間の株式市場に対する認識の違い
さて、最近は株式市場というのは政治的に操作されているのではなんてことを思う人も増えてきたように思いますが、特に日本の場合は、景気が良くなったという実感もないままに、金融政策などを通じて力づくで上昇させているという印象も与えています。
かたや米国株式市場はというと、単純明快に「右肩上がり」が強調されると思います。投資のことを少し勉強すれば、日本の株式市場と何が違うのか、と疑問に思う人も多いでしょう。右肩上がりのイメージは米国国内に住む人からも同じものが得られており、米国民が積極的に株式を通じて資産形成を目指し、実現できる、そして株式市場への資金流入を通じて米国の景気が良くなる、という好循環をもたらしています。
もちろん、より深い洞察はできるわけですが、このような単純な資金循環だけを挙げてみても米国株式市場が史上最高値を目指すのには、それだけ株価を下支えする力強い資金があることが分かります。
一方、日経平均株価に話を戻すと、残念ながら右肩上がりというわけにはいきません。資産運用を始めたばかりの人は、少し買ってみて上がった、あるいは下がったに一喜一憂したのち、結局は継続的に上昇基調に入らないことにイライラを感じ、資産運用を諦める人もいます。
資産運用は長期投資なので、短期的な動きに左右されないことが大事なのですが、では長期的に日経平均株価ってどうなの？ということについて期待値が得られないのに長い長い資産運用の道を歩き始める気にはなりません。
日経平均株価がさらに上昇するために必要なこと
では、長期的に日経平均株価が上昇することを信じるためにはどうしたらいいのでしょう。日経平均株価がどのくらい上昇する余地があるのかを知ることがヒントです。それを知って初めて、株価が上がっても下がっても買いましょう、と言えるはずだからです。最終的に株価がどの水準まで上昇し得るか、ということです。
株価は企業価値です。なので、企業業績がしっかりと伸び、事業がグローバルにする大企業が中心の米国株式市場は強さがあります。かたや日本の場合は海外進出して世界的な企業にのし上がった企業はそこまで多くありません。
もう一つは金融政策の動向です。米国の方は資産価値の押し上げに繋がる量的緩和をずっと続けてきており、政策手段がまだ残されています。かたや日本の場合は、量的緩和をしつつもどちらかと言えば政策の限界に達し、次の政策手段がほとんど残されていません。
結果として、日経平均株価がさらに上昇するために必要なことは、基本に立ち返って日本の企業が頑張るしかない、企業業績を伸ばすしかない、ということに尽きるわけです。
日本国内は人口減少のフェーズに入りましたから、内需が量的に弱まってくることは仕方ありません。そのため、外需をどのくらい、どのように取り込んでいけるかに今後の日本経済の方向性が委ねられているのです。
延期にはなりましたが、2020年の東京オリンピック、そして2025年の大阪万博といった国際的なイベントを通じ、日本という国をアピールすることで、次の時代を支えるビジネスチャンスを作っていくきっかけにするチャンスを逃してはいけないのです。
そして、投資家という立場から日本企業を支え、そして良い方向に導いていくことが求められています。