劣後債とは？
劣後債（subordinated bond）とは、劣後特約付債券のことで、企業により発行される社債の一種です。
通常、社債とは、満期まで一定の頻度で利子が支払われるとともに、満期には元本が返済されるものです。発行企業が破綻した場合、債権者には優先的に残余資産を割り当て、返済を行いますが、”劣後”というのは、同じ債権者の中でも弁済順位が低く、したがって、清算時の返済が完全に行われない可能性が相対的に高いことを意味しています。株式と債券の中間のような存在である、ハイブリッド債に分類されます。
劣後債への高まる注目
劣後債の主な発行目的は自己資本を高めることなので、銀行や保険会社のような規制業種がメインに発行を行なっています。
新株を発行せずに済むので、金利が低い環境のなか、劣後債の発行自体が増加傾向にあります。また、従来の銀行借入と違って、一般の投資家から幅広く資金調達ができるというメリットもあります。
一方、世界的に金利が低下する中で、利回りを求める投資家はより劣後債に出会う確率が増しています。劣後債への注目の高まりは、需要と供給両サイドから支えられているのです。債券発行規模からすれば劣後債の占める比率は大きくはありませんが確実に存在感が高まっていくでしょう。
劣後債への投資リスク
発行企業にとって、いざというときの返済に対するハードルが下がるうえ、議決権のある株式とは違って、気軽に資金調達ができるというメリットがあります。その分、投資家からすれば、経営に参画はできないわりに、返済順位は低いので、企業が実際に倒産に向かうようなケースでは打つ手が多くありません。
また、やや特殊な債券であることにより、発行規模や投資家の数も異なり、価格変動率が大きかったり、あるいは価格のオファービッドが広く、流動性が低いことがあります。保有期間中に売却したいとなったとき、それが市場環境の悪化に重なった場合は、買い手が見つからず、大きな売却損を計上することになり得ます。
劣後債への投資リターン
投資の世界にはリスクに見合ったリターンが割り当てられます。したがって、劣後債のリスクが通常の債券よりも高いので、劣後債のリターンも高くなります。満期までの期間が短い債券であっても投資目線に合うリターンを得られることが多い劣後債なので、短期的な信用リスクを取れる場合は、魅力的な投資になり得るでしょう。
また、仮に企業が赤字に陥った場合、株式であれば配当が停止される可能性がありますが、債券の場合は利払い停止をデフォルトと考えますので、利払いまで停止することは極めて稀だと言えるかと思います。
劣後債の場合、価格変動が大きいので、半年くらいの期間をとってもそれなりに価格が上がったり下がったりします。もし購入する場合は、額面（パー）を下回ったり、あるいはやや割安になったタイミングでエントリーする、といった戦略も組みやすくなります。
劣後債の代表例
代表例として、ソフトバンクグループの劣後債を挙げてみます。こちらは”永久”劣後債なので、劣後債の特徴に加えて、永久債の特徴も備えていますので、より複雑な債券とお考えください。
発行体：ソフトバンクグループ
発行通貨：米ドル
満期：なし（初回コール日：2027年7月19日）
固定利率：6.875％（初回コール日以降は変動利率へ変更）
弁済順位：永久劣後債（一般社債及び劣後債に対して劣後）
利払：利払繰延有（極端に財務状況が悪化した場合、ただし次回で合算支払い）
格付け：投機的格付け（BBB以下）
最小購入額：USD200,000（約2,000万円）
初めてみる方は利率の水準に驚く人もいるかもしれません。ただし、詳しく見てみると普通の劣後債よりも劣後するという条件であったり、利払繰延が許されていたりと、なかなかリスクが高いことが分かります。米ドル建の社債の場合、最小購入額は概ねUSD200,000に設定されているケースが多いので、投資予算としてこれくらいを見込む必要もあります。
あとは、よく勘違いされがちなのはこれはソフトバンクグループの社債であって、グループ子会社の通信会社ソフトバンクが発行した社債ではありません。通信会社は経営が安定しているから投資対象だ、と考えつつ、ソフトバンクグループの債券を買うのはあまり正しくないと言えるでしょう。
劣後債への投資総括
通常の債券に比べると、劣後債はやや複雑な債券に該当しますので、リスクとリターンをしっかりと理解した上で投資をする姿勢が望まれます。劣後だということに気を取られ、それ以外につけられている条件を見落としてしまってもいけません。
とはいえ、理解さえできていれば、非常に魅力的な投資機会になる可能性はあります。個人投資家向けにも門戸は開かれているので、取り扱いのある業者を探して、株式投資からの分散を試みてみるのもいいかもしれません。